一般社団法人の解散清算費用不足について
休眠届は出しており、みなし解散直前に解散登記を行いましたが、現在5000円ほどしか残っていません。
解散清算費用は個人で立て替えており、均等割も発生しそうなので、合計25万程度出してちょうどで相殺する予定です。
ただ、その場合、借入金として処理した方が良いのか、または会員の任意の寄附のような形が良いのか分かりません。
どちらにせよ課税対象とは思うのですが、青色申告ではなくなっているし、休眠中の確定申告は資金の残り5000円ほどだけ資産として申告していました。
計上の仕方も教えていただきたいです。
税理士の回答
結論から申し上げますと、「借入金(後の債務免除)」でも「寄附(受贈益)」でも、最終的な課税関係は同じになるかと存じます。
*手続きの簡便さでは、最初から寄附(受贈益)として処理する方がシンプルかと存じます。
【計上の仕方】
●寄附の場合:入金時に「現金預金/受贈益」とし、費用支払時に「支払手数料・租税公課/現金預金」と計上します。
●借入金の場合:立替時に「支払手数料等/役員借入金」とし、清算結了前に債務免除を行って「役員借入金/債務免除益」と振り替えます。
【課税上の注意点】
解散・清算費用(登記費用や専門家報酬など)は損金になるため、受贈益(または債務免除益)と相殺されます。
ただし、法人住民税の均等割は損金不算入です。
*当該受贈益で全て賄う場合、その分(法人住民税の均等割分)だけ所得が発生し法人税がかかる点にご注意ください(残余財産がないと見込まれる場合は、過去の欠損金と相殺できる場合(特例)もあります)。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
安島秀樹
債務超過ということならそもそもふつうの清算はできないとおもいます。債務超過を解消しないといけないとおもいます。
本投稿は、2026年11月21日 00時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







