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確定申告をしていなかった賃貸用中古マンションの減価償却と耐用年数について

母が2017年11月に中古マンション(1992年3月築、SRC造、住宅用)を購入し、私に賃貸していました。

母は家賃収入について、経費控除後の所得がないと認識していたため確定申告をしておらず、減価償却費も計上していません。また、中古資産の耐用年数の算定も行っていません。

その後、2025年5月に私が母から贈与を受け、同年7月まで居住し、2026年5月に売却しました。

この売却に係る譲渡所得の取得費を計算するに当たり、次の点を教えていただきたいです。

1. 母の賃貸期間の減価償却費相当額は、法定耐用年数47年で計算すべきでしょうか。それとも、中古資産の簡便法による耐用年数を適用できるでしょうか。
2. 購入・賃貸開始年に確定申告も耐用年数の算定もしていなかったことは、中古資産の簡便法の適用可否に影響しますか。
3. 贈与後の居住期間および転居後から売却までの期間について、減価償却費相当額はどのように計算すべきでしょうか。

所得税法上の根拠や国税庁の取扱いも併せてご教示いただけますと幸いです。

税理士の回答

ご質問のケースでは、お母様の賃貸期間と、贈与後のご自身による使用期間を区分して、建物の取得費を計算する必要があります。

① お母様の賃貸期間について

賃貸用建物については、実際に確定申告をしていなくても、各年に必要経費となる減価償却費を計算し、譲渡所得の取得費から控除する必要があります。

中古資産については、一定の要件のもとで、法定耐用年数に代えて見積耐用年数や簡便法による耐用年数を適用できます(耐用年数省令第3条)。

② 簡便法の適用について

中古資産の簡便法は、取得後の使用可能期間の見積りが困難な場合に認められる方法です。

また、耐用年数通達1-5-1では、見積法・簡便法による耐用年数の算定は、原則として業務に供した最初の年に行うものとされています。

したがって、2017年に耐用年数を算定していなかったのであれば、2026年の売却時に初めて簡便法を採用することは難しいと考えられます。

確定申告をしていなかったこと自体が簡便法の適用を否定する理由ではありませんが、当初の耐用年数の算定状況が重要です。

ご質問の事実関係を前提とすれば、法定耐用年数47年による計算を基本に検討することになると考えます。

③ 贈与後の期間について

贈与によって取得した建物は、原則としてお母様の取得費・取得時期を引き継ぎます(所得税法第60条)。

贈与後、ご自身の居住用として使用し、その後も賃貸等に供していなかったのであれば、非業務用期間については、法定耐用年数の1.5倍に相当する年数を基礎として、旧定額法に準じた減価の額を計算します。

なお、非業務用期間の減価の額は、居住を終了した時点で計算を止めるのではなく、売却までの期間を含めて検討する必要があります。

今回のように贈与前後で用途が変わっている場合には、取得時の資料、賃貸開始日、贈与日、居住終了日、売却日を整理したうえで、期間ごとの計算を行うことをおすすめします。

本投稿は、2026年11月21日 17時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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