画家の確定申告について

芸術家が得る収入が、事業所得（事業収入）になるのか雑所得（雑収入）になるかにより税金の計算がことなってきます。事業所得と判断するには、明確な判断基準がありません。営利性・有償性の有無、継続性・反復性、などのほかに生活状況、相当の期間継続して収益が得られる可能性があるかなどがあげられますが、社会通念上事業として認められている場合が事業となります。争われている事例が多数あります。事業所得とされる場合は、青色申告ができますし、青色申告をすることで収入金額から経費金額を引いた残りの利益から青色申告特別控除（10万円か60万円）ができます。そのほかに赤字が出たときは、他の所得と損益通算（例えば給与所得から差し引く）ができます。更に赤字の場合は3年間繰越ができます。雑所得の場合は、収入金額から経費金額を引いた残りの利益がマイナスになった場合は、他の所得との損益通算ができません。ご質問の内容から考えて雑所得になると思われます。経費は収入をあげるために直接かかった費用です。家賃については、どの程度使用しているとか、記帳して区分されているかなどが問題になり、認められることもあります。経費の領収書ですが、保存がないとそれを証明できません。しかし画材などは買わないでできるものではありませんから、常識的範囲で認められる可能性はあります。税務署に申告する時は、確定申告書のほかに収支内訳書を添付して提出します。領収書など添付する必要はありませんが、後日、税務調査などにより領収書などを求められます。領収書などがなければ認められない場合もあり、修正申告を提出することになります。簡単に回答しましたが、参考にしてください。また今後は、領収書は経費になるならないは別にして、保存なりメモなりをしておいてください。