在宅ワークをするにあたっての税金の為の手続き・確定申告について質問です。

個人事業を開業する場合は、事業の開始届出を税務署に提出します。これを出さなかったから申告ができないのではなく、12月31日までに売上金額から仕入金額や経費金額を差引いて利益が出たときは、確定申告書（一般的には白色申告）を出さなければなりません。青色申告を行う場合は開業して2か月以内若しくは青色申告をする年分について、その年の3月15日までに青色申告の申請書を提出しなければなりません。あなたの場合は、27年の11月から在宅で事業を始めので、開業2か月以内なりますから27年分から青色申告ができますので、開業届と青色申告申請書を税務署に提出してください。（その前が給与所得でない場合は違ってきます） 記帳についての詳細は紙面の都合上省略しますが、青色申告をする場合は現金出納帳、経費帳、売上帳などが必要になります。青色申告をすることにより売上金額から仕入金額や経費金額を引いた金額から、青色申告特別控除として10万円若しくは65万円の控除ができます。また、青色申告を行うことで、仮に赤字が発生した場合は、その金額を翌年以降3年間は繰り越すことができます。家族従業員がいれば青色専従者給与として支払うことで経費に計上できます。次に経費についてですが、総収入金額（この場合は事業の売上金額と考えてください）を得るために直接に要した費用の額及びその年の販売費、一般管理費です。では家事上の経費ですが原則として、必要経費には算入できません。ただし、業務の施行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合は、認められます。例えば、家賃を払っている場合で考えると、住居と事務所や店舗と一緒になっている場合で一部を事務所にしていると明らかに区分できるならば、その部分を経費に計上できます。専用にしていない場合は、問題が残ります。青色申告者の家事上の経費に関連する経費の場合は、取引の記録などに基づいて業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる場合は、経費に計上できます。これから考えれば白色申告では認められないものでも、青色申告にして記帳するなど明らかになっていれば認められれるものがあると考えてください。簡単に回答しましたが参考にしていただき、詳しくはお近くの税務署や顧問税理士などに相談してください。