FXの損失繰越に関して

2016年分及び2017年分の期限後申告書を提出し、その後に2018年分の確定申告書を提出すれば損失の繰越控除の適用を受けることが出来るものと考えられます。
先物取引等の差金等決済に係る損失の繰越控除は、租税特別措置法第41条の15第3項で規定されていますが、条文中の確定申告書は租税特別措置法第2条1項10号及び所得税法第2条1項37号で期限後申告を含むとされています。
ご質問のケースでは全て確定申告書を提出されていないので、2016年分と2017年分の期限後申告書の提出により繰越損失の適用が可能となりますが、例えば2017年分又は2018年分の確定申告書を提出している場合は、租税特別措置法第41条の15第3項に規定している「連続して確定申告書を提出している場合」に該当しませんので、2016年分の損失の繰越は期限後申告でも適用されないことに注意が必要です。