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外国企業に勤務して海外で給与を得た場合の日本国内での税務に関する相談

現在60歳の男性(既婚者)です。本年度から海外(中国)で現地企業に雇用されて現地に住んで給与収入を得る予定があります。現在日本での給与収入はありませんが、昨年までは日本企業に勤めて給与収入があり、不動産収入もある為青色申告をしてきました。
住民票は2019年は日本ですが、本年度中に海外赴任後に抜く予定です。日本には妻(給与収入無し)を置いてゆく予定です。現地では所得税を引かれた後の給与を現地通貨で現地の口座で得る事になります。この場合に2019年度の給与収入に対して日本において申告する必要があるのでしょうか。どのような事に注意すべきでしょうか。

税理士の回答

早速のご回答ありがとうございます。税務署は給与所得者の住民票の登録状況を、居住者・非居住者の判断とするのか、或いは、給与所得が実態として海外所得であるかどうかが判断の根拠となるのかご教授頂きたくお願いします。

居住者、非居住者の区分は、下記を参考にしてください。

「参考」
No.2875 居住者と非居住者の区分
[平成30年4月1日現在法令等]

1 国内法による取扱い
 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
 したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
 「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
 法人については、本店所在地がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定が行われます(これを一般に「本店所在地主義」といいます。)。

本投稿は、2019年02月11日 22時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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