建物（旧定額法）の未償却残高について

旧定額法の場合、従来は取得価額×5％までの償却となっていました。
ただ、現在は取得価額×5％まで償却した後、5年間で均等償却し、残存簿価1円まで償却が可能になっています。

ご回答ありがとうございます。
取得価格×5%が150万円で平成13年から残存価格がこのままです。
平成20年から5年間で1%ずつ均等償却で1円まで可能になったので、対象外だったのですよね。

質問の回答ですが、以下の通りと理解してよろしいでしょうか？
Q1.A.建物を取壊す、建物を譲渡する際に、150万円は費用とならない。
Q2.A.今後の不動産所得の申告書は、減価償却の未償却残高は150万円ではなく1円となる。

平成13年で取得価格×5％になったのであれば、平成20年～24年の5年間で30万円ずつ減価償却費を計上することができました。現時点では更正の請求の期間が経過しているので、150万円を必要経費にする手段はありません。
「対象外」ではありません。

ご質問に対して回答します。
A1.譲渡する際に減価償却不足150万円を必要経費にすることはできません。
（タックスアンサーNo3621 建物の取得費の計算 を参照）
A2.減価償却の未償却残高を1円に訂正しておけば、誤って償却することがないので良いと思います。

故人が、平成20年から5年間減価償却費を計上していれば、節税になったのですね。
とても、わかり易くご解説頂き、ありがとうございました。