個人事業をしております。確定申告書Bの見方に関して

　貴方のご職業（収入）が「個人事業」とのことですので、次のとおり説明します。
　まず事業所得としては、「収支明細書」や「青色決算書」における所得金額が「現金」として残ることになります。
　収入　－　必要経費　＝　所得金額
　ただし、「減価償却費」などはその年に現金の支出がないので
　所得金額　+　減価償却費　＝　手元に残る現金（金額）

　その金額から社会保険料（控除）を除いた金額が、原則、年収から残る金額と考えられます。
　そのためお尋ねのケースでの回答は「２」となります。

　しかし、生活費や医療費、借金の返済などがあると手元に残る「現金」はおのずと減ってきます。
　それは、現金支出　≠　必要経費　　だからです。
　よく、「決算上、所得（利益）は上がっているのに現金がないのはなぜか」と経営者が仰るゆえんです。
　また、貴方は事業所得であり（個人事業者）のため、「給与のマイナス」とおっしゃる意味が分かりませんが、「事業」の場合、収入より必要経費が多く「事業所得」がマイナスとなることはあります。
「給与所得」がマイナスとはなりません。

米森様

詳しく教えていただきありがとうございます。質問が下手で申し訳ございません。
給与所得がマイナスにならない事、承知致しました。
所得金額の下の項目の、所得から差し引かれる金額とは、社会保険控除、小規模企業共済等の掛け金控除、生命保険などの控除の事でした。
上記の控除金額が、所得金額+原価償却費より多い場合、事業所得は無いとの認識でよろしいでしょうか？
度々申し訳ございませんが、アドバイスをお願い致します。

　 貴方が確認したいことが良く分からず申し訳ございません。
　　１　手元の現金がどの程度残るのか
　　２　各所得の所得金額の認識
　　３　課税される所得金額（所得税の計算の元となる金額）
　　どの項目をお尋ねでしょうか。
　
　　当初の質問では、「現金」で残る金額をお尋ねであり
　　今回は、「事業所得」についてのお尋ねのため、もしかすると、回答になっていないかもしれませんが、「所得税申告書　Ｂ」についてそれぞれの項目について、簡単に説明します。

　　所得税の「所得」とはその所得の性格によって数種類に区分されています。
　　申告書の番号で説明します。

　　事業所得の場合は
　　申告書上段の㋐　又は㋑欄に記載される金額　が収入金額です。
　　所得金額はその下の①又は②欄に記載されます。
　　①、②欄は、収入金額から減価償却費を含めた「必要経費」を引いた
　　金額となります。（青色の場合は、青色申告控除後）

　　　収入　－　必要経費（減価償却費含む）　
　　　　　　　　　＝　事業所得の金額　（①又は②欄の金額）
　
　他の所得（給与所得、年金、雑、一時等）がある場合は、①～⑧までが合計され、⑨欄に記載されます。（所得の内容によっては合計されていない場合があります。）原則、これを「合計所得金額」と言います。

　　所得から引かれる金額、社会保険料控除などの合計が
　　申告書の㉕欄に記載されます。

　　⑨　－　㉕欄の金額　
　　　　　　　　　＝　課税所得金額（㉖欄の金額（千円未満切り捨て））
　　※　㉖欄は、分離課税の譲渡所得などがある場合は金額が変わります。
　　
　仮に㉖欄の金額がマイナスとなったとしても「事業所得」が無くなるわけではありません。課税所得金額（㉖欄の金額）が無くなるだけです。
　マイナスとなった場合は、所得税は課税されません。

　この㉖欄に税率をかけて、「税額」が算出されます。
　　　（㊷欄で復興特別所得税が含まれます）

　　もしも、収入を得る際に源泉所得税が徴収（天引き）されていた場合は、その源泉所得税額を控除します。
　その結果（差額）を、納税又は還付を受けることになります

　　再確認を含めて、ご連絡します。
　　貴方は、事業所得と給与所得があるのでしょうか。
　　もしも、事業所得がマイナスで給与所得など別な所得があった場合、「損益通算」として、給与所得から、事業所得のマイナス部分の控除ができます。
　　念のため、付け加えさせていただきました。
　　ただし、この場合も給与所得が減額・マイナスとなるわけではなく、合計所得金額が少なくなるとのご理解でお願いします。

米村様

再三に渡り、ご丁寧に教えて頂きありがとうございます。
事業所得が無くなる訳ではなく、課税所得がなくなるとの御回答で良く理解できました。
ストレスに感じていた事が理解でき、心が晴れました。御指導頂き本当にありがとうございます。

ベストアンサーをありがとうございます。
　拙い説明にも関わらず、ご理解いただきありがとうございます。

米森様

こちらこそ、説明下手で申し訳ございません。貴重なお時間ありがとうございます。