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アメリカ人夫の確定申告 (日本在住 日本での所得なし)

2018年3月12日にアメリカから日本に引越しました。アメリカ人夫の仕事は自営業で、オンラインEコマース(ホームページで商品の売買)と、アメリカの持ち家の賃貸収入があります。収入は全てアメリカの銀行に入ります。日本国内での収入はなく、私も専業主婦で収入はありません。

日本の税務署から、アメリカでの確定申告が済み、納税額が分かったら来て下さいと言われていたので、行きましたら、日本に住所がある限り、アメリカの銀行に入った収入は日本から引き出すのだから、全て日本国内収入とみなされると言われ、納税額を言われました。

日本で収入がないこと、居住期間が5年以下なことから、課税されないと思っていましたのと、アメリカでの収入全てを日本国内の収入とみなすという判断に困惑しています。また、日本の税率の方がアメリカより高いため、予想以上の納税額を言い渡されました。

大変恐縮ですが、ご教授のほど何卒よろしくお願い致します。

税理士の回答

居住者の所得税の計算は、国内外を問わず、すべての所得が課税対象になります。
[参考]
No.2875 居住者と非居住者の区分
[平成30年4月1日現在法令等]

1 国内法による取扱い
 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
 したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
 「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
 法人については、本店所在地がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定が行われます(これを一般に「本店所在地主義」といいます。)。

2 租税条約による取扱い
 租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人、法人を含めた居住者の判定方法を定めています。
具体的には、それぞれの租税条約によらなければなりませんが、一般的には、次の順序で居住者かどうかを判定します。
個人については、「恒久的住居」、「利害関係の中心的場所」、「常用の住居」そして「国籍」の順に考えて、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
法人については、相手国が法人を実質的に管理する場所がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定を行っている場合(これを一般に「管理支配地主義」といいます。)には、本店所在地主義と競合することになり、双方居住者の問題が生じますが、その場合には、その法人を実質的に管理する場所のある国の「居住者」とみなすことになります。

(所法2、3、所令13~15、所基通2-1、3-3、法法2、実施特例法6、日本と各国との租税条約)

山中さん、丁寧なお返事ありがとうございました!

付け加えたいのですが、夫のビジネスはSコーポレーションで、複数あり、その全てのビジネスの住所はアメリカにあり、銀行口座もアメリカにあります。

また、仕事のほとんどをインドネシアに外注して任せていて、夫の日本での就労時間は年間約300時間くらいだそうです。

このような場合も課税対象になりますか?どうぞよろしくお願い致します。

現在、日本に住んでいれば、居住者に該当すると思います。
居住者は、日本だけの所得だけでなく、国外所得も課税対象になります。

本投稿は、2019年06月25日 19時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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