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確定申告 (アメリカ在住+日本での所得あり)

現在、アメリカ在住です(日本に住民票をおいていない状態で、マイナンバーもありません)。
昨年アメリカに来て、今年からフリーランス(=在宅勤務)という形で日本の企業と契約して給料をもらっています。
給与は税金が差し引かれずに、日本の口座に日本円で振り込まれています。
(例えば、時給1000円で月150時間働くと、15万円が日本の口座に振り込まれます。)

質問1)
上記の場合、日本での確定申告も必要でしょうか?

質問2)
もし日本で確定申告をする必要がある場合、"住民登録をしていない人向けの税務署"のような場所はあるのでしょうか?

質問3)
もし日本で確定申告をする場合、在宅勤務で必要な経費は日本での確定申告で計上するのでしょうか?

税理士の回答

ユアクラウド会計事務所の村井隆紘と申します。
一般的なご回答を提示させて頂きますが、諸条件により結果が異なる可能性ございますことご了承ください。また、長文となりますため、複数に分けてご回答させていただきます。

まず、我が国の所得税法では、非居住者に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。また、「非居住者」であることを前提として回答をさせて頂きますが、「居住者」とは、国内に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいい、「居住者」以外の個人が「非居住者」とされます。

質問1)上記の場合、日本での確定申告も必要でしょうか?
上述のとおり、非居住者の場合、「国内源泉所得」を有するのであれば日本での課税対象となりますが、源泉分離課税とされる所得については確定申告は不要となります。
「国内源泉所得」の種類は様々ですが、ご相談者様の在宅勤務が、給与や人的役務の提供であれば、その所得は源泉分離課税とされ20%の所得税が源泉徴収されるため、それ以外の所得がない場合は確定申告は不要となります。
現在、給与は税金が差し引かれていないとのことですが、源泉徴収義務は日本の企業側にありますため、なぜ、源泉徴収が行われていないのかを会社様へ確認されることをお勧め致します。源泉分離課税の所得ではないとの判断かもしれませんが、非居住者への給与支払いについて源泉徴収義務を把握していない企業も多くございますので、是非一度ご確認下さい。
参考:非居住者に対する課税関係の概要
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/23/01.htm

質問2)もし日本で確定申告をする必要がある場合、"住民登録をしていない人向けの税務署"のような場所はあるのでしょうか?
前述の通り、源泉分離課税であれば確定申告が不要なため、所轄の税務署も不要となりますが、確定申告が必要な所得がある場合、納税地の所轄の税務署が確定申告を行う場所となります。納税地は国内に事業所等がない場合は、通常、国内に居住していた時点での納税地となります。
参考:国内に住所を有さなくなった場合の確定申告書の提出先
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen36.htm#q1

質問3)もし日本で確定申告をする場合、在宅勤務で必要な経費は日本での確定申告で計上するのでしょうか?
上述の通り、源泉分離課税であれば確定申告は不要となりますが、確定申告が必要な事業所得等がある場合、納税管理人の選任を行い、必要経費等を計算し、日本で確定申告を行う事となります。

ご不明点等ございましたらどうぞお気軽にお問い合せ下さい。
以上、お役に立てましたら幸いでございます。

丁寧なご回答、ありがとうございます。
税金・確定申告に関してはこれまでほとんど知識がなかったので、村井様の非常に分かりやすい説明がとても勉強になりました。ありがとうございました。
源泉徴収義務は日本の企業側にあるとこのことで、早速、問合せもしました。
また機会がありましたら、よろしくお願い致します。

お役に立てて幸いでございます。
非居住者課税については諸条件により大きく判断異なる可能性があり、会社様の方で、国内源泉所得税ではない、源泉徴収義務はないといった判断かもしれませんので、その場合には会社様のご指示に従われることが良いかと思います。
また何かご不明点等ございましたらどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

本投稿は、2016年10月22日 08時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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