一時所得金額を減らい方法
三十年満期の一時支払い養老保険の満期を迎えます。満期金1700万 支払い済み保険料600万円です。
年金生活者ですが、現在住民税非課税となっています。
一時所得が多額なため、翌年の住民税と国民健康保険料にも大きく影響します。
一時所得金額を減らす方法として、受取人を妻と息子を加え贈与非課税110万の範囲で贈与を考えていますが、他に方法がないものかお聞きしたいところです?
翌年の住民税や国民健康保険料の大幅な増額と比較して妻と子への贈与額増やし、贈与税を支払う事で、取得税+翌年住民税+国民健康保険料との比較したいところです。
この一時支払い養老保険を年金型に変更できれば良いのですが、無理だと言う事は確認しています。
税理士の回答
お伺いしている状況からすると、所得控除を増やす以外、手段はないのかと思います。
しかし、各種、所得控除を増やそうにも、それぞれ、要件がありますので、限界があります。
あと、一時所得を減らす方法として、贈与をさせる、との記述ですが、贈与をされても、当該一時所得は減少しないと思います。
所得税、住民税、健康保険は、所得税に関する所得をベースにする部分があるので、同類と言えますが、贈与税は、所得税とは全く別の税金ですので、贈与をされても、一時所得が減少し、所得税等が減少する、ということは、私の知る限り、あり得ないと思います。
なお、一時所得というのは、特別控除もありますし、課税されるのは、特別控除を控除後の利益の、半分のみが課税されるという優遇もあるので、1年だけ、我慢されるのがよろしいかと思います。
一時所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
本投稿は、2019年09月18日 11時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。