副業収入が年間20万円を超えた場合の所得税

1.1か所から給与の支払を受けている人(年末調整をする人)で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要になります。
2.副業の所得がある場合は、本業の所得と合わせて確定申告をして所得税を納付することになります。
3.副業の所得が給与所得以外であれば、確定申告において住民税の納付を普通徴収に選択できますが、副業の所得が給与所得の場合は、住民税の納付を普通徴収に選択できないため、本業の方と合わせて特別徴収になります。そのため副業の情報が会社に漏れることになります。
4.市区町村によっては、副業の所得が給与所得であっても普通徴収にできる所もあると聞きますので、お住まいの市区町村に確認されることをお勧めします。