会社員をしながら副業で始めた個人事業主としての開業費を任意償却する場合の確定申告に関して
派遣社員として働きながら副業を始めようと思い、今年になって税務署に開業届けと共に青色申告書を提出しました。しかしながら、思うように売り上げ伸びず廃業することにしました。開業費とかを入れると赤字となります。今月、遅くとも来月には廃業届けを提出する予定です。
そして同時に、派遣社員としての契約が更新されず退職が決定しております。次の就職先が決まるまでは失業保険を受け取りながらお小遣い稼ぎにヤフオクでもやろうかと考えております。
例えば開業費に50万円かかっているとし、11月や12月のヤフオクでの利益が5万円ずつあったとします。
①派遣会社で年末調整を行った場合は、副業としての金額が20万円に届かない(開業費としてのマイナス分を考慮しなくても届かないです)ので確定申告しないという選択肢もありでしょうか。
② ①の場合は開業費の任意償却を全く使わなくとも利益が20万円に届いていないから確定申告しなくてもよくて、かつ開業費の任意償却額50万円が残ったままとなるのでしょうか。その任意償却額50万円を丸々派遣会社の給与所得の相殺に使って確定申告を行えるということでしょうか。
③派遣会社で年末調整を行ってもらえなかった場合は、派遣会社の給与所得の合計額から事業の収支の合計額(赤字です)を差し引いて所得が38万円以上となるので、事業所得と給与所得を通算して自分で確定申告するという理解で合っておりますでしょうか。
④ ③の場合はヤフオクでの利益10万円や個人事業主としてやっていた期間の利益、開業費なども全て確定申告しなければならないのでしょうか。
⑤年明けの時点ではすでに個人事業主を廃業していることになるのですが、それでも開業費を年明け以降に繰り越して任意償却することは可能なのでしょうか。
⑥今年度中に個人事業主を廃業した場合、任意償却は何年先の確定申告まで繰り越すことができるのでしょうか。
税理士の回答

はじめまして。税理士の佐藤淳一と申します。ご相談内容について整理させていただきました。ご参考にしていただければ幸いです。
[前提]
派遣会社からの報酬→給与所得
事業からの収入→事業所得
ヤフオク→雑所得
[結論]
事業所得、給与所得、雑所得を合わせて確定申告を行う必要があります。給与所得については源泉徴収票を利用して申告を行ってください。事業所得は年末調整の範囲には含まれません。
[補足]
以下ご質問に沿って補足します。
①
事業所得、給与、雑所得について確定申告が必要です。事業所得について0以下であれば申告不要ということにはなりません。
②
①の場合はないので省略します。
③
事業所得、給与所得、雑所得を含めて確定申告が必要です。またご質問のとおり給与所得と事業所得は損益通算できます。なお給与所得については、源泉徴収票を発行してもらってください。
④
はい、ご認識のとおりです。
⑤⑥
廃業しているので繰越できません。
佐藤様、ご回答ありがとうございます。
投稿してからしばらくの間、どの税理士様からもご回答がいただけてなかったので、この投稿に関してはご回答がいただけないものだと思っていたため、その後はしばらくこのサイトを見ておりませんでした。
お礼が遅れてしまい申し訳ございません。
本投稿は、2019年10月15日 23時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。