繰越欠損金の活用（相殺）について

法人の繰越欠損金が使えるのは、法人税と法人事業税になります。
ただし、青色申告承認申請書を提出している場合です。
法人に所得が生じた時ですので、資産の売却益や債務免除益や受贈益など、法人の事業活動から生じた所得と相殺することができます。

個人事業主の場合にも、青色申告承認申請書を提出している場合にかぎり、損失金額を３年間繰り越すことができます。

固定資産税は、土地や家屋、償却資産の評価が課税標準となるのが原則で、もともと、マイナスになり得ないので、繰越欠損金は生じません。
消費税は、払った消費税が、もらった消費税より大きければ、課税売上げ割合次第ですが、還付されるなど１事業年度単位で清算しますから、繰越欠損金は生じません。

繰越欠損金は、所得などを課税標準にするものにあり、所得税や法人税、住民税、事業税などに適用されます。

法人の場合は、所得を分けませんので、繰越欠損金とすべての所得が相殺の対象です。資本金の額により、相殺に限度があります。
個人事業主にも欠損金の概念はあります。生活のため収入が必要ですし、事業主の働いた分は所得ですから、なかなか、赤字になりにくいので欠損金（純損失）にならないのが現実でしょう。
法人の場合は、役員給与が認められていますから、赤字になりやすいと思います。