個人で還付申請をすると法人の税務調査も入りやすくなりますか？
現在法人の代表をしており、海外不動産を持っているのですがずっと赤字なので気にしていませんでしたが、個人の確定申告で、役員報酬と損益通算できることがわかり、これから還付申請をしようかと考えております。
仮に還付申請をした場合、税務署に目をつけられて個人や法人に税務調査が入りやすくなるといったリスクがあるのでしょうか？
経験値則として諸先生方のご意見を頂けると助かります。
税理士の回答
行方康洋
個人の還付申告が直ちに法人の税務調査に結びつくとは思えませんが、海外に不動産を持たれている場合、節税目的であれば、個人の税務調査の可能性は高くなるかもしれません。また、法人も海外取引があり、個人で所有している不動産との関係がある場合は、税務調査で取引や申告の内容を確認する必要があるとみられる可能性があります。
海外取引と節税の関係については、申告内容に誤りや問題のある場合が多いため、そのような取引をされている場合は、税務調査の可能性は高くなる場合があります。
ただ、不動産の赤字を損益通算する還付申告ができていなかった場合は、これまでの納税額の還付を受ける権利はありますので、税務調査を気にされるよりは、当然の権利として還付申告をされればよろしいかと思います。
本投稿は、2020年08月06日 17時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
