個人事業主の納税地変更（事業所→事業所）について質問です。

回答します

　まず、事業所（納税地）を異動したとして税務署に「所得税（消費税）の納税地の異動届出書」の提出が必要になります。
　また、貴方が「源泉徴収義務者」である場合は「給与支払事務所等の移転届出書」の提出も併せて必要となります。

　住所地であるＡ市には事業に関する届出・申告は無いので、現在の納税地にあるＢ市の所轄税務署に、異動届出書や移転届出書を提出をします。
　Ｃ市を所轄する税務署には特に届出書の提出は必要ないですが、心配の場合は念のため提出される方はおります。
　ただし、振替納税をされている方は、改めてＣ市を所轄する税務署に振替納税の手続きをする必要があります。

　なお、地方税関係で、都道府県・市区町村の異動がある場合は、それぞれの都道府県・市区町村に対しても「異動（移転）届出書」がありますが、様式については、各地方公共団体によって異なるので、ご確認ください。

　国税庁ＨＰから参考になる箇所をお伝えいたします。
タックスアンサーNo2091「個人事業者の納税地等の異動があった場合の届出関係」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm

米森先生

お返事ありがとうございます。
「所得税（消費税）の納税地の異動届出書」は住所地から住所地に変更する（住民票を異動する）ときに提出するものだと思っていましたが、事務所から事務所に変更する場合も「異動届」なのですね。

住所地から事務所に変更したとき「変更届」を提出したのですが、正しかったのでしょうか？
（「変更届」と「異動届」の違いがよくわかりません）

念のためＣ市を所轄する税務署に提出される方もいるとのことですが、引継ぎをスムーズするため出さないよりは出したほうがより良いでしょうか。

　　回答が遅くなり申し訳ございません。

１　「変更届出書」で良かったか。
　　正しい届出になります。
　　「変更届出書」は、納税地が住所又は居所だった人が、事務所の所在地を納税地に変更する際に届け出るものになります。
　　原則的には、住所地が納税地になりますが、住所地等も事務所所在地の異動（移転）はない状態で、納税地を「変更」する際の届出書になります。

　「異動届出書」は、転居等により納税地が変わった時に提出する書類になります。
　「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」hhps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/05.htm

２　Ｃ市の所轄税務署への提出は、原則的には必要ありません。
　　以前は、異動前後の税務署に提出をしていました。異動前の税務署から書類が届いてから、異動後の税務署がデータ入力などを行っていましたので、その引継ぎに時間がかかるため、異動前の税務署から書類が届く前に、申告書等の書類を送るなどするために異動後の税務署でも情報の把握が必要でした。
　現在は、データの異動がスムーズになったこともあり、異動後の税務署へは届出書の提出は不要となったようですが、処理をする税務職員も仕事が増加した時には、どうしても事務が遅延することがありますので、「念のため異動後の税務署にも提出する」ことをお勧めしました。

丁寧なご回答誠にありがとうございます。

納税地の「異動」とは、住所地や事業所の住所変更（住所地→住所地、事業所→事業所、居所地→居所地）のことをいい、納税地の「変更」とは、納税地として事業所を指定したり、逆に事業所から住所地（居所地）に変更するとの認識でよろしいでしょうか。

「念のため異動後の税務署にも提出する」意味もよく理解できました。
ありがとうございました。

ご理解のとおりでよろしいかと思います。
　様々な書類があるため手続きが大変でしょうがよろしくお願いいたします。
　なお、地方税（事業税・住民税）などは、各地方公共団体によって手続きの用紙が異なりますので、地方公共団体にお尋ねください。

ありがとうございます。
よく理解できました。
何度も質問してお手数おかけして申し訳ありませんでした。
ありがとうございました。

　ベストアンサーをありがとうございます。
　
　新天地でのご事業の発展を心からお祈り致します。
　今後もご不明な点がありましたら「みんなの税務相談」をご利用ください。