給与収入のある妻が、今度家内労働者の仕事も行います。その際の税金や確定申告について教えてください
妻は現在アルバイトをしています。給与年収は42万円ほどで私の扶養内で働けているのですが、今度妻が業務委託の形で水道検針の仕事も行うことになりました。家内労働者扱いになるようで、年収は60万円ほどになる見込みです。
それで妻の年収は、
給与年収42万円＋水道検針の収入60万円＝102万円
ほどになります。この場合
1、妻は今後も私の扶養内でいることができるでしょうか？
2、妻へ住民税や社会保険料など、税金や保険の新たな請求は来ないでしょうか？
3、確定申告は白色でと聞いているそうですが、確定申告の必要はありますか？
この3点について教えていただけるでしょうか？
よろしくお願いします。
税理士の回答
回答します
１ 「家内労働者等の必要経費の特例」を適用した場合には、扶養（同一生計配偶者）に該当します。
２ 住民税は、合計所得金額が「基礎控除額４３万円」を超える場合に課税になる可能性があります。
均等割り５，０００円
所得割 ５％（以下の計算で、課税所得４万の場合は、２，０００円）
ただし、市区町村によっては計算が異なりますので、詳細はお住いの市区町村にご確認ください。
３ 確定申告を行い「家内労働者等の必要経費の特例」を受ける場合には、扶養の範囲になります。
当該「特例」の適用を受ける際には、専用の「計算書」添付が必要になります。
【解説】
扶養の所得要件は「合計所得金額が４８万円以下」となっています。「家内労働者等の必用経費の特例」の適用を受けた場合は次のようになります。
〔給与所得〕
給与収入４２万円 －給与所得金額４２万円＝給与所得金額０円
〔事業（雑）所得〕
収入金額６０万円ー特例の控除額１３万円（５５万円ー４２万円）＝事業（雑）所得金額 ４７万円
〔合計所得金額〕
０円＋４７万円＝合計所得金額４７万円
「家内労働者等の必要経費の特例」は事業（雑）の収入金額から必要経費として５５万円控除できる特例となっています。
ただし、その他に「給与所得」がある場合は、５５万円から給与所得控除額を差し引いた額が、控除できる金額となっています。
国税庁HPの説明箇所を添付します。
タックスアンサーNo1810「家内労働者の必要経費の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
「計算書」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
すみません「社会保険」の件に答えていませんでした。
社会保険上の扶養は「今後収入が１３０万円を超えると見込まれる」時点で扶養から外れます。
若干、各保険団体によって取扱いに違いがあると聞いていますので、現在ご主人の会社の「社会保険」の担当者の方にご確認ください。
なお、社会保険に関しては社会保険労務士先生の範疇のお仕事につき、明確にお答えできずに申し訳ございません。
ご返答ありがとうございました。
詳しく細かくありがとうございます
本投稿は、2020年12月05日 11時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
