海外にいながら国内の顧客に向けて副業した場合について

一言で言うと、日本国内居住の顧客向けの販売であっても、日本国内で販売するなどの活動拠点（代理人を含む）がなければ、日本での「国内源泉所得」には当たらないため、日本で申告・納税する必要はありません。

住んでいる海外拠点の国で申告・納税することになります。

ご回答ありがとうございます。よく理解できました。

逆に言うと海外で副業を行っても日本国内で販売する活動拠点があれば日本国内で申告・納税が必要であると理解しました。この理解が正しい場合、”活動拠点がある”とはどういう状況を指しますでしょうか。ネットを中心に活動すれば具体的に不動産を所有・賃貸していなくても活動でき、例えば実家や兄弟の住所、もしくは私書箱の住所を使って活動すれば、認められますか。

「活動拠点」とは、税法では、「恒久的施設」という表現をしています。一般的に、「PE」(Permanent　Establishment)と略称されており、次の３つの種類に区分されています。

(1)　非居住者等の国内にある事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場若しくは鉱山その他の天然資源を採取する場所又はその他事業を行う一定の場所。
(2)　非居住者等の国内にある建設、据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下「建設工事等」といいます。）で1年を超えて行う場所（1年を超えて行われる建設工事等を含みます。以下「長期建設工事現場等」といいます。）。
（注1）　非居住者等に属する物品若しくは商品又はそれらの在庫の保管、展示又は引渡しのためのみに使用又は保有する施設等については、それが非居住者等の事業の遂行上準備的又は補助的な性格のものである場合は、上記(1)、(2)に含まれません。
（注2）　事業を行う一定の場所を有している非居住者等が、その事業を行う一定の場所以外の場所（以下「他の場所」といいます。）においても事業上の活動を行う場合において、他の場所が非居住者等の恒久的施設に該当するなど一定の要件に該当するときは、（注1）の取扱いは適用されません。
(3)　非居住者等が国内に置く代理人等で、その事業に関し、反復して契約を締結する権限を有し、又は契約締結のために反復して主要な役割を果たす者等の一定の者（以下「契約締結代理人等」といいます。）。
　非居住者等の代理人等が、その事業に係る業務を、非居住者等に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、契約締結代理人等に含まれません。ただし、その代理人等が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わって行動する場合は、この限りではありません。
※　特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50％超を直接・間接に保有する等の一定の関係にある者をいいます。
　日本国内に恒久的施設を有するかどうかを判定するに当たっては、形式的に行うのではなく機能的な側面を重視して判定することになります。例えば、事業活動の拠点となっているホテルの一室は、恒久的施設に該当しますが、単なる製品の貯蔵庫は恒久的施設に該当しないことになります。

要するに、ネットを利用すれば海外に住んでいても事業をすることができるので、日本にPEがなければ日本で課税されることはありません。
したがって、「例えば実家や兄弟の住所、もしくは私書箱の重傷を使って活動する」ような、わざわざ日本国内に架空の拠点を設ける必要性がわかりません。

お返事遅くなってしまい申し訳ありません。また詳細にご指導いただき有難うございます。おっしゃる通り日本で課税したい理由は通常の人には考えられないと思いますが、理由としては居住国の税制や申告方法等を現地の言葉で理解するのは負担が大きいので、日本で課税でき現地で課税、申告する必要がなくなるのであれば、例え金額的な負担が大きくなろうとも日本で課税したいと考えた次第です。また日本に居住している方を専門にサービス提供し所得を得たのであれば（どこに住んでいようが）日本で課税するのではないか？と素人ながら思ったので、質問させて頂きました。