アメリカ在住で駐在妻になる予定です。日本の企業からのクラウドワークスを受ける際の注意について
近日中に、米国のハワイに旦那の赴任に家族帯同でついていくのですが妻です。
働くつもりはありませんでしたが、とある日本の企業からクラウドワークス（アルバイト）のオファー頂き受けようかと思っています。
ただ、自分なりに調べたところ税金問題がややこしいと聞き迷いだしました。
【今の状況】
＊住民票は抜く（非居住者）
＊業種はウェディング
＊仕事内容はWEBの更新やコラム書きなど
＊大体月額5万円前後
＊現地でも仕事をしたいと思っている（副業として日本企業からの仕事はしたい）
日本企業からは、日本では納税義務がないのでアメリカで申告してくださいと言われました。アメリカで申告するにはほとんどが専任税理士に依頼するのですよね？とある税理事務所では依頼金150ドル〜とありましたが、日本での収入分を申請してもらうとなると代金は上乗せされるのか？その場合どのくらい上乗せになるのが相場か？
また、税率はどういう計算になるのか？
恥ずかしながらさっぱりわからずです。
働いたとしても、取られる額が働いた額を上回るようであれば働く意味がないかと思っています。
私の今の状況を踏まえて、いくら以上日本企業から報酬をもらえればメリットがあるのかどうか教えて頂けると幸いです。
その他、企業に確認する必要があることがあれば、そちらも教えてください。
また、旦那の扶養に入るのですが特に非居住者になるのであれば、収入合計が130万円を超えても問題ないのでしょうか？
質問が的外れでしたら申し訳ありません。
宜しくお願いします。
税理士の回答
行方康洋
アメリカでは税理士に依頼され、申告されることが多いと聞きますが、実情は、アメリカの税理士に聞かれたほうがよろしいかと思います。
今回のご質問については、日本の税理士ではお答えすることが難しいと思います。ハワイでしたら、日本人を顧客に持つ税理士もいると思いますので、日本語の対応ができる税理士に問い合わせをされてはいかがでしょうか。
本投稿は、2021年04月12日 01時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
