現金主義　確定申告

合計所得が300万円を超えれば、現金主義の取りやめの届出を提出することになります。この届出書の提出期限は、特例を取りやめようとする年の3月15日までに提出することになっています。

小規模事業者の要件に該当しなくなったとき（不動産所得＋事業所得＋青色事業専従者給与＝３００万円を超えた場合）、自動的に通常の所得計算になるため、届出書の提出は必要ありません。

現金主義の取りやめの届出書は、３００万円以下だが、現金主義をやめる場合に提出する必要があります。