住宅ローン1年目 ふるさと納税可能額
ご相談詳細をまとめます
・今年住宅を購入。住宅ローン控除額は50万円
・年収は1300万(専業妻、子供3歳以下2名)
・今年の所得税と住民税はざっくり73万と150万
・社会保険は150万、生保控除は8万
上記条件で確定申告ベースの場合、ふるさと納税はどの程度可能でしょうか。
税理士の回答

住民税150万円を信用すれば、2割30万円がふるさと納税の減額限度です。
でも、年収が1300万円なら、ざっくり計算でも住民税150万円はあり得ない数字です。
給与だと、給与所得控除を引きますから所得にするとさらに下がるので、経費の無い事業所得の前提で計算してみます。
住民税の課税所得は
所得1300万円
所得控除
・社会保険 150万
・生命保険 56,000円(各項目ごと4万円は所得税の控除で、住民税は28,000円)
・基礎控除 43万
※所得1000万円超のため配偶者控除はナシ、子は16歳未満なので控除ナシ
控除額合計 1,986,000
課税所得金額 11,014,000
税率10%ですから最大でも110万円程度で150万円
あり得ません。
この前提の例で、住民税の減額限度は約22万円です。
給与なら、給与所得控除があるのでもっと低いです。
こちらご丁寧にありがとうございます。
記載誤っており、住民税が70、所得税が150でございました。
かつ給与なのですが、この場合はさらに低いということでしょうか。

給与所得控除は、最大195万(一定の場合、さらに10万加算)で、23歳未満の子がいますから205万円です。
課税所得は205万円減ります。
900万円ぐらいで計算すると、税率10%一律ですから、70万円ではなく90万だと思うのですが。
ふるさと納税の減額限度は、所得割の2割ですから、70万円なら14万、90万円なら18万円です。
所得税はざっくり計算なら150万円です。
本投稿は、2021年12月07日 10時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。