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海外在住(183日以上滞在した国なし)の副業における確定申告

現在今年の1月から、各国を移動しながら、遠隔でプログラマーをやっております。1つの国で183日以上滞在した国はないです(最大でも3ヶ月未満)。また、日本の住民票は抜いており、非居住者です。
現在、日本には住んでいないのですが日本の企業に所属しており、日本の口座に給与が振り込まれます。これには関して、企業と相談して日本に税金を収める予定です。これに関しては問題はないと思うのですが、一応状況として書かせていただきました。

ここからが本題なのですが、副業でシステム開発を業務委託で行っております。その際、日本の企業から日本の口座に売上が振り込まれます。これは国内源泉所得に当たるため、日本で確定申告を行って問題ないでしょうか?

また今後、ドイツの企業ともシステム開発の業務委託を行う予定なのですが、売上を日本の口座に支払ってもらえば、日本で確定申告を行えば問題ないでしょうか?質問が多くて申し訳ないのですが、仮にドイツの口座(作れるかわかりませんが)に売上の支払いがある場合は、ドイツで確定申告する必要があるのでしょうか?

税理士の回答

こんにちは。
日本から見て、日本に住んでおらず、海外に住んでいる、ということ
住民票もない、ということであれば、日本の税務では非居住者ということになります。
お仕事は、ライセンスというようなことでなく、役務的な所得と思いますが、日本に来日せずに行う役務所得は、本来は非居住者の日本における国内源泉所得になりません。従って、個人所得税の納税申告は要らない、というのが制度です。
しかしながら、税務リスクを考慮して、どこかの国で行く幕下の納税をしておくほうが良い、ということであれば、日本で申告することも、一つの選択なのかもしれません。
日本国内にある銀行に入金される、されないで、納税義務は一義的には左右はされません。
ドイツに銀行口座を作ることは、ハードルは高いと思いますが、仮にできたとして、筋論では、「どこの国の居住者か」ということの判断、選択が必要になると思います。
すべての国で非居住者というのは、逆に言いますと、すべての国で納税申告しろ、というややこしい問題を惹起する懸念もあります。
どこかの国で清算的な所得税確定申告をして、他の国で源泉徴収された所得税は、外国税額控除で精算する、こういう形が本来のところです。
永遠の旅行者という言葉、ライフスタイル、どの国にも納税申告しない、というようなことが現実に行えるとはちょっと思えません。
転々と滞在地を移動しながらどこの国にも腰を据えない、という前提では、なかなか確たる回答も難しいですね。
取り急ぎのレスポンスでした!

本投稿は、2017年08月11日 07時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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