贈与税の時効について

・時効は贈与が行われた年の翌年3月16日からMax7年です。
・贈与の成立はあげた・もらったの約束ができていたかどうかです。
これは口約束だけでも成立します。
ご質問の件、時効が成立するか否かは個別具体的な判断になるので、こちらのページでは回答は出来ませんが、上記の考え方をご参考にして頂ければと存じます。

早速の回答ありがとうございます。大変助かります。
もう少し教えてください。
時効が認められない場合はどのようになるのでしょうか？
時効が認められない場合、重加算税（40%）として税務署に支払うことになるのでしょうか？
MAXの７年は過ぎているので贈与税としても重加算税としても税務署に支払うことはないという認識です。時効が認められない場合は、貸し借りとなりあくまで親の資産のままであるため親が他界した場合の相続税として税務署に収めることになる認識であってますでしょうか？

時効が認められない場合とは、そもそも贈与が成立していないと考える場合だと思います。
その場合はご理解の通り、相続財産としてカウントされて、相続税の対象となるかと思います。
ただ、実際は、資金が動いた状況を詳しくヒアリングさせて頂き、方針を決める事となりますので、ご心配であれば、税理士に個別にご相談頂くのが宜しいかと思います。

ご助言ありがとうございました。助かりました。

ベストアンサーを頂きありがとうございます。