相続時精算課税制度を利用して

相続時精算課税制度を選択すれば、2,500万まで贈与税はかかりません。ただし、贈与した方が亡くなった時は、その時の相続財産と、相続時精算課税制度を利用して贈与した2,500万の合計金額に対して相続税がかかりますのでご注意ください。

鷹野勝先生
大変お忙しい中ご回答有難うございます。
贈与する父は日本国外に住んでいるので、亡くなったことを黙っておけば、あやふやになり相続税を免れるようなことはあるのでしょうか？

その点に関しましては何とも申し上げられませんが、ご参考までに、現在は、5,000万円を超える国外財産を所有している場合は、その国外財産の詳細を記載した書類（「国外財産調書」といいます。）を税務署へ提出することになっています。

鷹野勝先生
ご回答ありがとうございます。
おかしな質問をしてしまい申し訳ございません。
国外財産調書なるものもあるんですね。
日本はいろいろな税があってとても複雑ですね。。。

鷹野勝先生
お忙しい中、たびたび申し訳ございません。
相続時精算課税制度を利用して、２５００万円を受け取った場合は贈与税は非課税。
贈与した父が亡くなっても、相続を放棄していれば、何も課税されないという認識でよろしいでしょうか。

相続時精算課税制度により贈与を受けた財産は、遺贈により取得したものとみなされるため、受贈者が相続放棄をしても、相続税が課税される場合がございます。