中古住宅購入時における直系尊属からの贈与の非課税額について

ご質問ありがとうございます。

非課税の特例適用について、
タイミングや要件が複雑なので、
迷われることが多いかと思います。


住宅取得投資金の非課税は、
次の3つの分類があります。
①　新築
②　取得（中古住宅の購入）
③　増改築等（リフォーム）

今回のご質問では
②取得、③増改築等
が関係してくるかと思います。

■　②取得の非課税について
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中古住宅(築21年)を購入しました
両親から贈与の申し出がありました(1,000万の予定)



という記載から、
既に住宅を購入し、
まだ資金の贈与を受けていないと
推察しました。

このようなお金の流れの場合、
非課税の適用要件である
「贈与を受けた金銭の全額をその対価に充てる」
を満たせていないと考えられます。

非課税の要件を満たすには、
「お金をもらう」　⇒　「業者に支払う」
の順序が必要になります。

今回は、『②取得』のタイミングでは
贈与税の非課税は適用できないと
推察されますのでご注意ください。


■　③増改築等の非課税について
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併せてリフォームを予定しております。

との記載から、
まだリフォームは行なっていないと推察されます。

そうなると、
③増改築等（リフォーム）のために
受けた金銭について贈与税の非課税が
適用できるかがポイントになります。

増改築による非課税の適用要件を満たしつつ、
『省エネ等住宅（良質な住宅）』の要件を満たせば、
1,000万円の非課税枠が
適用できる見込みがあります。

税務上の用語である『省エネ等住宅』とは、
①断熱等性能等級４以上（令和6年改正あり）
②一次エネルギー消費量等級４以上（令和6年改正あり）
③耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上13
④免震建築物
⑤高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上
となります。

手続きの要件として、
次のいずれかの書類を提出する必要があります。
a住宅性能証明書
b建設住宅性能評価書の写し
c増改築等工事証明書
※「増改築等工事証明書」は、省エネ等住宅の基準に適合する証明に限る。


税務署は書類主義となりますので、
上記の証明書が発行できるか、
事前にリフォーム業者さんに
ご確認されることをオススメします。

ご参考になれば幸いです。

早速のご回答ありがとうございます。

現在、手付けのみ支払った状態で
銀行の住宅ローンの金消契約はまだ行っていない状態になりますが、
それでも適用されないのでしょうか？

補足情報ありがとうございます。

手付けのみ支払った状態
銀行の住宅ローンの金消契約はまだ行っていない状態


現在の状況が理解できて助かりました。
こちらの内容でしたら、
非課税の適用を受けられる見込みもあります。

例えば、5,000万円の建物を購入する場合
・4,500万円　：　住宅ローン ⇒ 支払い
・500万円　：　贈与で受取った資金 ⇒ 支払い
というお金の流れであれば、
非課税の適用を受けられる見込みがあります。

この他、特例を受けるための
各種適用要件が複数ありますので
じっくりとご確認いただければと思います。

なお、住宅取得等資金の非課税を
受けた部分については、
住宅ローン控除の適用を
受けられませんのでご注意下さい。


また、非課税枠を1,000万円にする
証明書の取得については、
購入時点で基準を満たしているのであれば、
証明書の発行が後日になるのは
かまわないと思います。

一方で、リフォームをしなければ
基準を満たさないようであるなら、
取得時の要件は満たしていないように感じます。

ご参考になれば幸いです。

お返事ありがとうございます。

疑問に思っていた事が解決出来ました。

疑問に思っていた事が解決出来たとのことで、
お役に立てたのであれば幸いです。