暦年課税制度の非課税枠と相続時精算課税制度の基礎控除枠を“実質的に”併用することへの可否

ご質問ありがとうございます。

令和6年から創設された
110万円の非課税枠について、
具体的な取扱いが気になりますよね。


ご質問いただいた手順で
110万円の非課税枠を
“実質的に”併用することは
できませんのでご注意ください。


ポイントとしては、
・選択届出書の提出期間
が限定されていることにあります。


■　選択届出書の提出期間
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相続時精算課税を適用するには、
「相続時精算課税選択届出書」という
書類を税務署に提出します。

この選択届出書は、
贈与税の申告書と一緒に提出をします。

つまり、選択届出書は贈与税の申告期間内
（贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間）
に提出することが定められているのです。

従って、ご記載いただいた例でいうと、
2024年8月　贈与相続時精算課税制度の申請をする。

という手続きはできない事になります。

そのため、相続時精算課税を
選択した最初の年である2024年の
1月1日以降に受けた贈与については
全て精算課税の適用を
受けるものと考えられます。

よって、暦年課税の110万円の非課税は適用されず、
非課税枠が220万円になるわけではないのでご注意ください。


ご参考になれば幸いです。

鈴木様
この度はご回答いただきまして誠に感謝申し上げます。
勉強不足なところを、大変わかりやすくご回答いただき、不明点であったところがとても明確になりました。大変ありがとうございました。

不明点が明確になったとのお声、ありがとうございます。
お役に立てたのであれば幸いです。