新築　贈与税について

　基本的には、お考えの通りで良いと思います。
　省エネ住宅であれば、住宅取得資金の特別控除が1000万に加えて、110万円の基礎控除が別枠で適用できます。
　相続時精算課税制度を選択していない場合（過去に贈与税の申告をしたことがなければ大丈夫）は、暦年課税になりますので、暦の1年ごとに計算します。
　令和5年の1年間の受贈額が110万以下なら申告は不要となります。
　令和6年に受贈した1000万の申告を令和7年の2月1日から3月15日までに申告をする必要があります。
　税法的には、住宅取得資金の1000万円の非課税の特例は、令和5年までの適用です。
　この特例法が消滅するとは思えませんが、現行法のまま延長されるか特例枠が縮小されるかは分りません。
　1000万の贈与の実行は、税法改正の有無を見極めた上で実行されるのが賢明と思います。
　もし、改正された場合の策はあります。

補足します。
今年の３月の改正で、３年延長されています。
したがって、今年の100万円は申告不要。
来年の1,100万円は、再来年の２月１日から３月15日までに申告してください。
再来年の申告は、期限に遅れると非課税にならなくなりますので注意してください。