夫婦間での修繕費用の負担

贈与税の配偶者控除（上限2,000万円）というものがあります。
これは、お父様の名義をお母様にする・贈与するというものです。
なお、登記費用や場合によっては不動産取得税という新たな税負担も発生します。

配偶者控除の条件は、
①婚姻期間が届出から贈与まで20年以上
②お母様が住んでいる自宅の贈与又は、住むための自宅を取得するための資金の贈与
③お母様は、翌年３月15日までに住み始めて、引き続き住む予定であること
④翌年３月15日までの贈与税の申告をすること・配偶者控除をうけること

なお、借入の200万円を、夫婦の所得按分での返済とみると、金額によっては贈与額を110万円にできるかもです。
また、配偶者控除を受けるとしても、家屋だけで良いため、そうであれば登記費用なども抑えることができます。
家屋の固定資産税評価額も回答には必要です。
いずれにしても、情報が少なすぎます。