義理の母と同居する為に中古物件を購入する際の贈与税対策

義理のお母様との同居のために中古住宅を購入されるとのことですね。この際、義理のお母様から手付金500万円と頭金1,000万円、合計1,500万円の資金提供を受ける予定とのことですが、贈与税の対策についてご説明いたします。

まず、住宅取得等資金の贈与税非課税の特例という制度があります。これは、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の金額まで贈与税が非課税となる制度です。しかし、この特例は直系尊属からの贈与に適用されるものであり、義理のお母様は直系尊属に該当しないため、この非課税特例を利用することはできません。

そのため、義理のお母様からの資金提供は通常の贈与として扱われ、年間110万円の基礎控除を超える部分に対して贈与税が課税されます。具体的には、1,500万円の贈与を受ける場合、110万円を超える1,390万円が課税対象となります。

贈与税の税率は累進課税となっており、課税価格が1,000万円を超える部分については高い税率が適用されます。そのため、このままでは多額の贈与税が発生する可能性があります。

対策として考えられる方法

1. 義理のお母様と養子縁組を行う
養子縁組を行うことで、義理のお母様が直系尊属となり、住宅取得等資金の贈与税非課税の特例を利用できる可能性があります。ただし、養子縁組には法律的な手続きや他の相続人との関係など、慎重に検討すべき点が多くあります。

2. 贈与の時期を分散する
贈与税には年間110万円の基礎控除があります。そのため、複数年にわたって贈与を受けることで、毎年110万円までの非課税枠を活用し、贈与税の負担を軽減することができます。ただし、購入時期が12月20日頃と迫っているため、この方法の適用は難しいかもしれません。

3. 義理のお母様を住宅の共有名義人とする
義理のお母様が資金を提供した割合に応じて、住宅を共有名義とすることで、その部分は贈与とみなされず、贈与税が課税されない可能性があります。ただし、将来的な相続や権利関係について十分に話し合い、合意しておくことが重要です。