外国の義両親からの資金援助について

結論として、日本国内に10年以上住んでいる方が外国籍の義理の両親から贈与を受けた場合、日本の贈与税が適用される可能性が非常に高いです。したがって、あなたの夫の場合にも贈与税が課せられるでしょう。具体的には以下のようになります。

①義両親の海外口座から夫の日本口座に直接送金された場合、その金額は贈与税の課税対象となります。この場合、贈与税は贈与を受けた年間金額から基礎控除額110万円を差し引いた額に対して課税されます。暦年贈与の制度は日本国内で適用されるため、外国籍であっても日本での居住年数が10年を超えると、日本国内および国外からの贈与に対して課税されることになります。これは日本国籍がないことによる例外や特例がないためです。

②義両親の資金がまず夫の海外口座に入金され、それから夫の日本口座に送金された場合でも、元々の贈与が義両親からである限り、その全体の金額について贈与税が課税される可能性があります。日本の税制では、贈与者と受贈者の居住地に基づいて判断されます。夫が財産を受け取る（贈与を受ける）時点で日本国内に居住しているため、全世界の財産に対して贈与税が適用されることが一般的です。

非常に分かりやすいご説明ありがとうございました。