住宅建築に関して 贈与税対策、住宅ローン控除
概要
子ども名義の土地に親世帯、子世帯を建てる予定です。
総工費3600万円
親世帯1800万円(息子住宅ローン)
子世帯1800万円(息子妻住宅ローン)
親70歳以上非稼動
息子、妻稼動(住宅ローン利用可能)
親自己資金1000万円
子世帯自己資金0円(200万用意している)
贈与税対策、両住宅の住宅ローン控除の利用、フラット35(9割以下融資)を目指した場合、どのような方法で家を建てるのが最善なのでしょうか。
税理士の回答

他の財産状況は不明ですが、相続税負担はかからない、という前提であれば、贈与税対策は不要です。
それよりもご自身のために、万一の時に備えて現預金は手元に持っておく。
というのが一番かと存じます。
どうしても負担を、といったことであれば、住宅非課税贈与で、息子さんに暦年贈与枠110万と併せて1100万まで贈与し、息子さん名義で建てる。
息子さんの奥さんも資金を負担されるのであれば、そちらにも暦年贈与110万を贈与する。
不足分は、また、来年になったら考えるとして、決め事では無い、とした上であれば、それからまた暦年贈与で年110万の範囲内で贈与されていけば、非課税贈与の贈与税申告をする手間暇だけで、贈与税負担はゼロで、将来の相続財産にもならず、仮に、相続税申告が必要になってもその分の負担は消えますので。
ご回答ありがとうございます。
子ども名義の土地ですが、おおよそ600万円の土地を今年度に親から息子に贈与がありました。それを勘案すると方向性はどうなりますでしょうか?

今年贈与された。精算課税は利用されていない。という前提ですね。
基礎控除110万を控除したものが贈与税課税標準額。これに税率が加わりますね。直系親族であれば、税率が低くなることもありますので、正確な贈与額を確認の上、申告にあたってはご留意頂くのが宜しいのかと存じます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
一般贈与では無く、特例贈与の適用を受けれるよう、添付資料等も準備ておく。
その他、贈与は、同一年度にすると想定外の高率の税負担が生じます。なので、今年はこれ以上の贈与は一切しない、というのが宜しいのかと存じます。
本投稿は、2018年04月17日 01時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。