税理士ドットコム - [贈与税]令和6年改正後の相続時精算課税と暦年贈与の違いについて - 相続時精算課税は、遺産が多いとデメリットが生じ...
  1. 税理士ドットコム
  2. 相続税
  3. 贈与税
  4. 令和6年改正後の相続時精算課税と暦年贈与の違いについて

令和6年改正後の相続時精算課税と暦年贈与の違いについて

相続時精算課税で2,500万円の特別控除を使い切った後であっても,令和6年税制改正後は,毎年110万円以内の贈与については,贈与税がかからず,申告も不要で,相続時の持ち戻し(死亡前7年以内の加算)もないと理解しています。この前提であれば,暦年贈与と実質的に同じで,メリットが大きいように感じますが,どのような場合にデメリットが生じ得るのか,注意点があればご教示ください。

税理士の回答

相続時精算課税は、遺産が多いとデメリットが生じます。
例えば、遺産10億円が予想されるとして、110万円×推定相続人の贈与を繰りかえしたところで、減少するのはたかがしれています。
この場合、暦年贈与で例えば、500万円×推定相続人数の贈与を繰りかえした方が減少が早いでしょう。毎年48.5万円の贈与税はコストですが、10億円の遺産なら、適用税率が相続人の組み合わせによりますが、40~50%にもなるので贈与税を払った方が節税になります。(遺産にかかる基礎控除など考慮しても30%程度の相続税は納付が必要になると思います。)

なお、遺産1億円ぐらいであれば、改正相続時精算課税は、110万×推定相続人数が除外されるため、メリットしかありません。

暦年贈与は、前述したように贈与税を払ってでも節税になることがあります。何も110万円が限度ではありません。相続時精算課税の除外は、年110万円が限度です。

ありがとうございます。2〜3億程度であればどちらがよいでしょうか。複数兄弟です

相続人の人数、贈与する方の年齢などにもよります。
つまり、暦年贈与を何年できるかと、前7年加算との兼ね合いがあります。

本投稿は、2025年12月15日 00時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

  • 相続時精算課税改正

    令和6年から相続時精算課税は、110万円までなら、申告不用で贈与税も相続かも対象にならないと聞きました。 今まで、暦年贈与で111万ずつ毎年贈与税の申告をして...
    税理士回答数:  2
    2023年01月29日 投稿
  • 相続時精算課税について

    平成26年に父から相続時精算課税制度で2500万円の贈与を受けました。 この度父が令和6年6月に逝去し、相続税の申告をするのですが、同じ令和6年の2月に父から...
    税理士回答数:  2
    2024年09月13日 投稿
  • 相続時精算課税の制度改正について

    2021年に親から2500万円をもらい、相続時精算課税の申告をしました。その後、暦年贈与に移ることはできないと理解していましたが、数年前に制度の改正があり、相続...
    税理士回答数:  3
    2025年12月09日 投稿
  • 相続時精算課税制度、暦年贈与について

    令和6年贈与分より、相続時精算課税制度が、毎年110万円迄贈与しても、非課税で相続財産にも持ち戻しがなくなるとなっています。 一方、暦年贈与は相続財産への持ち...
    税理士回答数:  3
    2023年04月08日 投稿
  • 令和6年以降の新しい相続時精算課税制度について

    先日発表された税制大綱で、暦年贈与の「相続開始前3年以内の贈与加算」が令和6年以降、順次、足し戻し期間7年まで延長されるとされました。界隈では「暦年贈与の大改悪...
    税理士回答数:  2
    2023年04月27日 投稿

贈与税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

贈与税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
161,862
直近30日 相談数
933
直近30日 税理士回答数
1,728