夫婦口座間の、共有資産の移動について、贈与税にあたりますか？

【結論】
結論から申し上げますと、過去の生活費の精算という名目で、ご主人の口座から奥様の口座へまとまった金額を一度に移動させた場合、贈与税の対象とみなされるリスクがあります。

【理由】
理由は以下の通りです。

・税法上、夫婦間で生活費を負担し合うこと自体に贈与税はかかりませんが、それが認められるのは「生活費として必要な都度、直接充てるために渡されたお金」に限られているためです（相続税法第21条の3第1項第2号）。
・過去何年にもわたって奥様が多く負担していた生活費を、後になって一括で精算（補填）するという形での多額の資金移動は、生活費の受け渡しではなく「単なる財産の贈与」と税務署からみなされやすいためです。
・過去の精算であることを税務署に認めてもらうためには、当時から「後でまとめて精算する」という明確な合意があったことを示す書面や、毎月の厳密な家計簿などの客観的な証拠が必要となり、実務上のハードルが非常に高いためです。

【具体策】
具体的には、以下の対応が考えられます。

年間110万円の非課税枠の範囲内で移動する
贈与税には、1年間（1月1日から12月31日まで）に110万円までであれば税金がかからない「基礎控除」という枠があります（相続税法第21条の5）。もし急ぐ必要がなければ、毎年110万円以下の範囲内で少しずつ資金を移動することをお勧めします。

今後の生活費の負担割合を変更する
過去の分を一気に精算するのではなく、これからの生活費や引き落としの負担をご主人の口座から多めに行うように設定を変更し、時間をかけてご夫婦間の資産残高のバランスをとっていく方法が、税務上は最も安全です。

ご主人の口座から直接必要な支払いを行う
ご主人の入院に伴う生活費や医療費の補填が目的であれば、無理に奥様の口座に資金を移す必要はありません。必要な医療費や当面の生活費を、ご主人の口座からその都度引き出して支払う形にすれば、夫婦間の扶養義務の範囲内となり贈与税の問題は発生しません。