住宅取得等資金の非課税特例の適用可否と、申告後の対応について
住宅取得等資金の非課税特例を受けようと考えていましたが、要件の理解不足により、適用対象外となる可能性を懸念しています。現在の状況で特例が受けられるか、受通らない場合の次善策があるかをご相談させてください。
【事実関係】
• 贈与の発生： 2025年10月（義父から夫の口座へ1,000万円）
• 申告状況： 2026年3月18日にe-taxにて贈与税の申告済み
• 物件の状況： 2026年3月31日決済、4月4日引き渡し予定
• 住民票： 2026年3月12日に転入届提出済み
• 実際の入居（引越）： 2026年4月6日予定
• 資金の状況： 贈与を受けた1,000万円は現在も口座にあり、未使用
申告が遅れてしまったこのような状況で特例の適用は難しいでしょうか。
税務署へ電話相談などはしていないのですが、した方がいいでしょうか。
例えば、現在未使用の1,000万円を一度義父に返却し、改めて2026年度（引渡し後など）に贈与を受け直す形にした場合、税務上どのように解釈されますか。
今後どのように動いたらよいかアドバイスをいただきたいです。
税理士の回答
国税OB税理士です。
残念ですが、住宅取得資金の贈与の特例は受けられません。
3つの問題点があります。
1 同年中に支払いがない。
2 期限内申告が絶対の条件。
3 ３/１５までに入居ができていない。（その場合に入居が遅れ旨の届ける書類の提出がないと思われます。）
以上の点から、通常の贈与になりますね。
撤回は３/１６の期限までに返却すれば、憎悪がなかったことにできましたが、それも無理です。
本投稿は、2026年03月22日 17時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
