在外邦人と在外外国人の贈与に関する贈与税 国税庁ページNo. 4432

結論から申し上げますと、ご夫婦ともに10年以上日本に居住していない場合、日本の贈与税の対象となるのは「日本国内にある財産（国内財産）の贈与を受けた場合のみ」となります。

ご相談のケースで課税されるかどうかのポイントは、「贈与（資金の移動）がどこで行われたか」になるかと存じます。

① 海外で贈与が完結している場合（非課税）
海外の共同口座から、ご自身の「海外の個人口座」に資金を移した上で日本へ送金した場合などは、「国外財産」の贈与となるため日本の贈与税はかかりません。

② 日本で贈与が行われたとみなされる場合（課税リスクあり）
海外の共同口座から直接、ご自身の「日本の口座」へ送金した場合、「日本にある資金（国内財産）を贈与された」と判断され、課税対象になるリスクがあります。

なお、仮に課税対象となった場合でも、5000万円全額ではなく「購入資金のうち、配偶者様が実質的に負担（贈与）したとみなされる金額」のみが対象となります。
＊日本の口座へ直接送金せず、一度海外のご自身の個人口座へ資金を移してから日本へ送金されることをお勧め致します。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

大変わかりやすい回答をありがとうございました。とても参考になりました。ありがとうございます。