贈与税について

相続時精算課税制度では、600万の贈与なら贈与時点では税金はかかりませんが、相続時点で、親御様の相続時の財産に精算課税の適用を受けた財産を加算して相続税を計算します。
親御様の財産が相続税の基礎控除以下であれば、有利な制度です。
通常の贈与税では、一度に贈与をうけると贈与税の負担が大きくなりますが、1年ではなく、毎年少しずつ受けるのであれば、贈与税の負担はありません。

親御様に相続税がかかるほどの財産がある場合です。
相続時精算課税制度は、相続時に精算課税制度で贈与を受けた金額が加算されますが、1年に110万円の控除があるため、6年以上に分けて贈与を受けるのであれば、加算対象にならないので有利です。
通常の贈与税の場合は、原則として相続税の対象にはなりませんが、相続開始7年以内の贈与の場合は加算対象になりますので、ご留意ください。

ありがとうございます
基礎控除以下とは
どういった事でしょうか？

詳しく教えていただけませんでしょうか？

相続税の場合、法定相続人の数により基礎控除が変わります。
3000万円＋相続人数×600万円が基礎控除です。
たとえば、法定相続人が3人の場合4800万円が基礎控除となり、親御様の財産がこの金額以下の場合、相続税はかかりません。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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相続時精算課税制度を選択した場合、その後の贈与（みなし贈与を含む）については、たとえ認識・集計から洩れていて贈与税の除斥期間が経過していたとしても、贈与税の申告の有無を問わず、すべての贈与（みなし贈与を含む）について遡及されて、相続時の精算対象として加算される・加算しなければいけないこととされている点（※）が、納税者のデメリット（課税当局のメリット）として、個人的に感じています。

※東京地裁令和7年1月16日、東京高裁令和7年6月26日にて確定


暦年贈与の遡及年数が見直され、また、近年設けられた相続時精算課税制度における基礎控除110万円というメリットを感じる一方で、上記の実務的に悩ましいデメリットがあると個人的には感じています。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

相続時精算課税は、令和6年以後の贈与に年110万円の基礎控除があり、その控除分は相続時の加算対象外です。600万円を今年一度に受け、他の贈与がない等の前提なら、残り490万円に2500万円の特別控除の残額を使える可能性がありますが、選択届出と期限内申告が必要です。特別控除分は相続時に原則加算され、同じ親からの贈与は暦年課税へ戻せません。相続税の基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人数です。親の総財産・過去の贈与・今後の計画を税理士へ示し、暦年課税と比較してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。