住宅購入時の共有持分と資金負担のずれによる贈与税の該当可否について
今年（2026年）に住宅購入し、同年中に入居した者です。
住宅ローン控除の確定申告（初年度）の準備を進める中で、贈与税に該当する可能性があることに気づき、ご相談させていただきます。
【状況】
・住宅ローン：連帯保証による収入合算、私の単独名義で借入（連帯保証人：妻）
・購入資金および返済は、すべて私が負担しており、妻の資金負担はありません
・登記上の持分：私10分の9、妻10分の1
・持分を上記としたのは、購入時に不動産会社の担当者から「持分を私100％とすると契約違反に当たる」と説明を受けたためです（契約時に連名としたことで、違反に当たると理解しましたが、詳細まで確認出来ておりません）
【ご質問】
1. 現在の持分のままの場合、妻の持分10分の1に相当する額について、私から妻への贈与として贈与税の対象となるでしょうか。
2. 対象となる場合、取り得る対応策をご教示ください。現時点では持分変更の登記申請が必要かと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
山本健治
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用財産の贈与が行われた場合、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できます。
ご回答ありがとうございます。
婚姻期間が20年未満の場合はどのような取り扱いとなりますでしょうか？
山本健治
特例が使えないようでしたら、相続税評価額を簡易に計算して（土地は路線価×地積、家屋は固定資産税評価額）、持分の10分の１を掛けた額が贈与の額になりますのでそれで申告して贈与税をお支払いください。基礎控除110万円は使えますし、購入価額よりは安くなるものと思います。
山本健治
マンションですと、評価が少し難しいかもしれません。一軒家でしょうか。
マンションになります。
贈与対象とはならない(持分更生登記など)対処は、現実的にあるのでしょうか。
本投稿は、2026年11月10日 13時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
