住宅取得資金の贈与税の非課税の居住条件について

住宅取得等資金の贈与税の非課税は、現実に住む必要があります。
住民票のみ異動しても適用できません。

将来の相続では、基礎控除が４，２００万円です。
※税制改正がなければ。
お父様の財産がどれくらいあるのかにもよりますので、相続税を視野に入れた説明は難しいですが。

マンションの購入に当たり、お父様からいくら出してもらうことを考えているのでしょうか。
ここも、金額等がわからなければ、これ以上の回答は難しいです。

ご回答ありがとうございます。
住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用は難しそうなのであきらめようと思います。

ちなみに、父の財産はざっくりとですが、おそらく1億5000万円前後、
不動産が多いので、現金は4,500万円ほどだと思います。
相続税の支払いで1,000万円ほどなくなると思うので、
マンションには1,000万円ほど出してもらい、
生命保険を500万円分入ってもらおうと思っています。

ローンを組んでも何の控除も受けられないのでなるべくローン額は減らしたいですが、
将来の納税資金のことも考えるとあまり現金を減らしすぎない方がいいようにも思っています。

これらの情報で十分かわかりませんが、将来の相続税対策を踏まえて今ある財産をどのようにしていくべきかアドバイスをいただけると助かります。

どうぞよろしくお願いいたします。

マンションは共有登記（出資分の持分を持つ）が選択肢。
生命保険は、１，０００万円までの非課税活用で。
将来の相続税対策は色々あり、注意点も。
相続税に詳しいプロの税理士にご相談されることがお勧めです。
＜参考＞考えられる節税対策
以下の説明は、長文のため一部を省略。必要でしたら再度説明します。
イ　養子縁組で相続人を増やす
１人しかカウントされません。基礎控除６００万円増、生命保険の非課税枠５００万円増、税率の緩和。
デメリット、養子は相続分を主張でき相続が大変になる？
ロ　贈与税の配偶者控除
お母様が住んでいる自宅、又は、これから住むための自宅の購入資金の贈与。配偶者控除（最大２，０００万円）分の相続財産が減少します。
※３年以内の贈与加算という規定の適用外。
適用要件などは、一旦省略します。
ハ　年間１１０万円までの贈与を繰返す
※３年以内の贈与加算があり。早期に始めることがオススメ。
娘さんは、１０％の贈与税を納める選択がありそうです。
相続税の計算では、部分的に１５％の税率になります。
最大３１０万円までの贈与をする。
基礎控除１１０万円を差引き、２００万円の１０％で２０万円の贈与税。　３年以内の贈与加算の対象になった贈与分の贈与税は、相続税から差引けます。
ニ　相続時精算課税という贈与の特例
６０歳以上の親から２０歳以上の実の子供への贈与は、最大２，５００万円までの贈与が無税に。この特例は、将来の相続税で精算します。
ポイント、注意点など、一旦省略します。
ホ　住宅取得等資金の贈与
現状は、７００万円まで非課税です。
消費税が１０％以後は、２，５００万円まで非課税です。
※省エネ等住宅のケースや、住宅取得契約の契約日により、非課税金額は異なります。
注意点等は一旦省略します。
ヘ　生命保険金の非課税
ご存知のようですので、注意点だけ。
保険料の負担と被保険者をお父様に。
死亡保険金の受取者は、相続放棄をしないこと。
※この相続放棄は、３か月以内の家庭裁判所に対する届出（申述）です。
放棄すると、非課税にならなくなります。
ト　銀行ローンを組んで、アパート経営を始める
ここも一旦省略します。
メリットと注意点があります。
チ　教育資金の一括贈与
※適用期間は来月末まで、２年延長の予定。
１，５００万円までの非課税という制度です。
３０歳までの子供さんやお孫さんが対象。
リ　墓地等、仏壇仏具の購入
これらは、相続税の非課税財産です。
純金など、極端に高額なものは避けましょう。
ヌ　結婚子育て資金の一括贈与
※適用期間は来月末まで、２年延長予定。
１，０００万円までの非課税という制度。
ル　小規模宅地等の特例
これは、お父様が住んでいる自宅敷地が最大１００坪まで２０％に。
お母様が相続する場合は無条件ですが、娘さんの場合は同居などの条件があります。