親戚からの援助に関する贈与税について
個人で受け取るか、会社として受け取るか悩んでいます。
私(個人事業主)と友人(個人事業主)で、共同運営の事業を始めました。法人化はまだしません。
今までかかった経理関係については、収支共に完全折半にしています。また、会社(屋号)名義の口座を作り、同額ずつ預けることもしています。
この度、私の親族から金銭的援助の申し出がありました。
親戚A→100万一括
両親→毎月5万(2年間)
親戚Aからはコロナで収入が減った時にも、生活費として20万受け取っています(こちらは家賃等生活費で使いました)。
全部そのまま合算すると、ゆうに110万を超えてしまう為、贈与税が発生します。
それを避けるため、知恵をお借りできませんでしょうか。
個人事業の方もしばらくは、掛け持ちしているパート代で運営費を賄う覚悟なので、援助は受けられるだけ受けたいのです。
例えば
①会社に振り込んでもらった場合、友人と50万ずつ受け取ったということになるのか？
(同じく両親からの5万に関しても)
②両親からのは私個人の口座に振り込んでもらった場合、生活費としてみなされ贈与対処にはならないのか？(貯金に回せる余裕はありません)
③先の20万は生活費の為の援助として、贈与にはカウントされないのか
④いつか返すつもりで、借用書を作り借入とするべきなのか
など、素人の浅知恵で苦悩しております。
どうぞご教授のほど、宜しくお願い致します。
税理士の回答
ご両親から毎月受取る5万円が生活費に充てられるのであれば、そもそも贈与税の対象になりません。過去に受け取った20万円も同様です。
（詳しくは下記国税庁HPの（2）をご参照下さい）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm
親戚から受け取る100万円は贈与税の対象になりますが、110万円以内であれば贈与税は発生しませんので、他に贈与を受けていなければ申告・納税は必要ないと思います。
本投稿は、2020年06月12日 14時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
