友人間のお金のやりとり（贈与税）について

実質所得者課税というものがありまして、文面からすると実質的な所得者はご友人ではなくご相談者様ですので、ご相談者様の所得として申告すべきものと考えます。
所得税の申告書の第二表の下の方に、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄があり、普通徴収を選択すれば、給与所得以外の所得に対する住民税は、ご相談者様に直接納税通知書が届きますので、会社に副業がバレる可能性は低いです。

ご回答ありがとうございます。
勉強になります。
住民税の普通徴収は理解したのですが、副業の所得が年間20万円を超えた場合の確定申告は、副業分を全て自分で確定申告をすれば会社に知られることはないのでしょうか？
度々の質問すみません。

住民税の普通徴収は理解したのですが、副業の所得が年間20万円を超えた場合の確定申告は、副業分を全て自分で確定申告をすれば会社に知られることはないのでしょうか？
→会社に送付される住民税の特別徴収税額決定通知書については、自治体によって形式が異なり、中には従業員から特別徴収すべき額のみでなく所得区分の金額を記載している自治体もあるらしく、絶対にバレないとは言い切れません。
　副業を解禁している会社が多くなってきている中、時代錯誤であるとは思いますが、副業禁止の会社にお勤めの上で、副業をされるということですから、自己責任でお願いします。