息子への一戸建て負担付贈与の相談

　贈与者・・ローン残高が２６００万円で、その債務を長男に返済してもらうことを条件に贈与するので、ご両親については２６００万円を譲渡収入金額として所得税（譲渡所得）が課税されます。しかし、建物の取得価額から所有期間に対する減価償却費を控除した金額が譲渡価額の２，６００万円より高額であれば、譲渡損失となり、課税とはなりません。
　受贈者・・贈与を受ける建物の時価－債務負担額２，６００万円が贈与税の基礎控除額１１０万円以内であれば、贈与税は課税されません。時価については不動産業者に査定してもらって下さい。
　ご長男への贈与であれば、「贈与税の相続時精算課税制度」をご検討下さい。贈与者が死亡するまでの贈与額の累計が2,500万円までであれば、贈与税は課税されません。また超えた場合は超えた金額に２０％が課税され、が、贈与者が死亡した時点での財産額に贈与税の相続時精算課税制度を適用した財産を合計した金額を基に相続税を計算し、もし、２０％の贈与税が課税されていれば、相続税額から控除されるという制度です。なお、相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人数の金額で、これを超えれば相続税が課税されます。