基礎控除額110万円以内ですが、相続時精算課税制度の手続きが必要ですか？

相続時精算課税制度を利用する際の手続きと税の影響について結論をまとめます。

1. 手続きに関して
- 相続時精算課税制度を選択する場合は、「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。たとえ贈与額が年間の基礎控除額110万円以内であっても、この制度を利用するためには申告が必要となります。申告しないままでは、暦年贈与とみなされ、相続時精算課税制度の適用を受けることができません。

2. 贈与税について
- 相続時精算課税制度を選択すると、贈与額の合計が2,500万円までは贈与税がかかりません。ただし、その後の贈与額には一律20%の贈与税が課税されます。あなたの例で言えば、毎年110万円の贈与を行っても、総額1,000万円なので贈与税はかかりません。

3. 相続税について
- 相続時精算課税制度を利用した場合、贈与額は相続財産に加算されます。このため、相続開始時における相続財産の価額は、贈与された1,000万円と相続財産3,000万円を合計した4,000万円となります。
- 相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば、法定相続人が1人の場合、基礎控除は3,600万円です。そのため、4,000万円の相続財産に対しては、基礎控除を上回る400万円に対して相続税がかかる可能性があります。

結論として、相続時精算課税制度を選択する際には必ず手続きを行い、贈与税と相続税の計算に制度適用時の条件を確認することが重要です。相続税がかかるかどうかは、法定相続人の数が基礎控除額の計算に影響を与えるため、詳細な相続財産の額とともに計算し、確認してください。

素晴らしく分かりやすく、簡潔で丁寧な
ご返事誠におそれいります。