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相続時精算課税対象者の死亡時の相続税と贈与税の計算について

父親を相続時精算課税の対象者としています。
母親は暦年課税のままです。
父親は2011年に暦年課税から相続時精算課税に変更して、
2011年に住宅購入資金として800万贈与してもらいました。
この800万円の贈与の贈与税はまだ支払っていません。
父親の死亡時ですが、相続税の基礎控除は3000万円+(600万円×法定相続人数)とのことです。
私は両親と私と妹の4人家族なので法定相続人は3人となります。
すると相続税の基礎控除は4800万円となります。
もし父親の死亡時に父親の財産が4800万円ない場合は相続税はかからないということでいいのでしょうか?
その場合、父親の生前に父親からもらった贈与額に贈与税ってかかるんでしょうか?
相続時精算課税だと2500万円まで贈与税はかからないと聞いたのですが、もし生前に2500万いっぱいまで生前贈与して、死亡時に父親に財産が4800万以上ない場合は生前贈与した2500万円の贈与にかかる贈与税もゼロになるんでしょうか?
相続時精算課税にしておいて、生前に2500万円の贈与を受けていて、父親の死亡時に財産があまりないため、相続税も贈与税も0なんてうまいケースはあるんでしょうか?
その場合は父親の死亡時の財産がいくら以下の場合でしょうか?
相続時精算課税精度は相続税の減税効果がないから人気がないと聞いたのですが本当なのでしょうか?




税理士の回答


私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです

ご質問の「相続時精算課税制度」を利用した場合の、相続税の計算は次の様になります。
「相続税額の計算」
 相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

したがって、お父さんの相続時の財産等と「相続時精算課税制度」を利用した財産を合算した金額で計算いたしますので、その合算額等が基礎控除を超えれば相続税の対象と考えられます(概要)。
「相続時精算課税制度」の詳しい内容は
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htmを参照ください。
相続税の計算方法はhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm参照

Q> 相続時精算課税にしておいて、生前に2500万円の贈与を受けていて、父親の死亡時に財産があまりないため、相続税も贈与税も0なんてうまいケースはあるんでしょうか?

A それ以外に財産が無ければ、合算しても2500万円ですから、基礎控除以下となりますが、相続については、お一人ごとに状況が異なります。

Q> 相続時精算課税精度は相続税の減税効果がないから人気がないと聞いたのですが本当なのでしょうか?

上記のように、お一人ごとに財産の種類も金額も異なりますので、その人にどの様な制度が有効かどうかは、ケースバイケースとなります。

尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに

本投稿は、2015年12月12日 18時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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