相続対策としての家の名義変更について

ご相談者様がご自宅をご長男に渡されたのは、小規模宅地等の特例を、いわゆる「家なき子」として適用しようとされたのかと思料いたします。
しかしながら、平成30年度税制改正により厳しくなり、「相続開始時に取得者が居住している家屋を過去に所有していたことがないこと」が要件にあります。
したがって、ご相談者様はお住まいになられている自宅を、過去に所有していたので、小規模宅地等の特例を受けることはできません。

かんたんにできる相続税対策としては、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」だけ非課税枠がありますので、それを利用できるような保険に加入することや、例えば推定被相続人のお孫様を養子に迎えれば、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される相続税の基礎控除額を上げることができます。
なお、法定相続人の数に算入できる養子の数は、実子がいる場合はお一人です。
また、基礎控除額の計算においては、養子の数の否認規定があり、例えば推定被相続人の死期を悟って、養親が入院中に養子縁組をしているなどの、明らかな租税回避行為と見られるような事実関係がある場合は、相続税の計算上、養子の方を「法定相続人の数」に入れる事ができなくなる場合もありますので、ご注意ください。

ご丁寧な回答ありがとうございます。
とても参考になりました。