賃貸物件の法人売却スキームについて
個人の課税業者から法人の免税業者への
賃貸物件の法人売却スキームで所有建物を一括で
売却したいのですが、それは税務上、可能かどうか、
また、注意点があればご教示お願いします。
【詳細】
倉庫5棟・居住アパート3棟の賃貸住宅を
法人スキームを使い、建物のみ売却をしたいのですが、
取引したばかりの税理士より、まずは事務所2棟を売却し、
2年後～順次少しづつ売却をしましょうとの提案を受けました。
法人に賃貸物件を売却するおもな理由は、
相続財産の増加を防ぐ、所得分散をする、
納税資金を貯めることを目的にしております。
母親が認知症気味の部分もあり、2年後から順次ではなく
急ぎで行いたいのですが、それは、できないと言われました。
取引したばかりの税理士のため、少し信用していない部分があり、
セカンドオピニオンとして相談です。
なお、母親は、倉庫収入が1000万円以上で個人で課税業者になります。
設立した法人は免税業者になります。
税理士の回答
おそらく、売却額や法人移動後の法人の課税所得のバランスを考えて2年後から…というお話が出ているのではないかと考えます。一方、認知症が進むと売却そのものができない場合もございますのでまとめて売却した場合や徐々にした場合の数値を分けて考えた方がよいかとは思います。
本投稿は、2021年03月21日 23時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
