小規模宅地等の特例の併用について

まず、自宅は取得者ごとの要件を満たせば、特定居住用宅地等になるかと思われます。この自宅に小規模宅地等の特例を適用する場合、330㎡までが対象となります。

コンビニに貸している土地が、特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、自宅の土地とあわせて、小規模宅地等の特例を併用することが可能です。
なお、”同族会社所有(コンビニ経営はせず、会社所有の建物を貸しているだけ)”とのことですので、同族会社がコンビニ経営自体を行っていないのであれば、特定同族会社事業用宅地等には該当しないものと思われます。
（特定同族会社事業用宅地等に該当するための要件は、持株要件、事業要件、法人役員要件、保有継続要件、事業継続要件、賃貸要件など、非常に細かいチェックが必要となります。）

あとは、コンビニやアパートが貸付事業用宅地に該当するかも要件を細かくチェックする必要があります。
（特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等を併用する場合は限度面積が変わります。）

親切丁寧な回答をいただき、ありがとうございます。
コンビニの貸地が現状では 特定同族会社事業用宅地等には当たらないこと、理解いたしました。
アパートとコンビニが貸付事業用地に該当するか、もう一度確認したいと思います。
それぞれの土地の区分も よく分かっていなかったのでとても助かりました。
本当にありがとうございました。