子会社株式の売却について
当社中小企業(資本金1億円未満・売上100億円程度)です。
数年前に救済目的で同業他社(資本金1億円未満、売上約10億円で現在は完全子会社)の株式100%を取得しました。
その子会社の企業再建も終わり、黒字も継続的に見込めるようになりましたので
創業家2代目である、その子会社の社長(若しくはその法人)に売却したいと
考えております。
株式100%を取得した時に出資した金額(例えば3000万円)と支援金(税法上は寄付金不算入となりました)など、当社から流出している金額(仮に5000万円)を回収したいと思います。
株式の算定にあたり、この5000万円は上乗せした方が良いのか、それとも株価算定とは別枠で配当などで回収した方が良いのか、または別の方法があるのか、先生方のお知恵を拝借したいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。
税理士の回答
辰見浩一
子会社株式を創業家2代目の社長個人へ売却する場合、まずは株式の時価を適正に算定することが最も重要です。
貴社が保有する子会社株式を個人へ売却する場合、売却価額が取得価額を上回れば、貴社に株式売却益が生じ、法人税等の課税対象となります。反対に、時価より著しく低い価額で売却すると、時価との差額について寄附金等と認定される可能性があるため、単に取得価額や帳簿価額を基準に売却価額を決めることは避けるべきです。
非上場株式の評価については、会社規模や株主の状況等に応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式などにより算定します。今回のように、子会社の規模が比較的小さくても、現在の利益状況や純資産、保有不動産、含み益などによって株価が大きく変わるため、株式評価を行ったうえで売却価額を決定する必要があります。
配当については、子会社から親会社へ配当を行い、その後に株式を売却する方法も考えられます。100%子会社からの配当であれば、原則として親会社では受取配当等の全額が益金不算入となるため、親会社側の課税を抑えられる可能性があります。
ただし、配当を行うと子会社の純資産や現預金が減少するため、通常はその分だけ株式価値も低下します。したがって、配当をしたうえで株式を売却すれば、親会社が配当と売却代金の両方を受け取れるとは限らず、配当額と株式売却価額を合計した経済的価値で比較する必要があります。
また、配当には会社法上の分配可能額の制限があり、子会社の資金繰りや財務内容を害するような配当は避けなければなりません。
なお、配当以外での5,000万円を貴社が回収する方法については、次のような方法が考えられます。
・株式売買契約に基づき、社長個人から貴社へ5,000万円を支払ってもらう方法
・社長個人が金融機関から借入れを行い、その借入金で貴社へ支払う方法 など
本投稿は、2026年11月17日 08時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







