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非居住者への給与と日本法人経営の税務について(事業承継視野)

2点ご質問があります。
【背景】
当方海外在住でローカルの会社に勤めております。駐在ではありません。
日本で父母が自営業(法人格)で不動産賃貸業を営んでいます。
最近、親の高齢化に伴い、海外にいながら日本の会社の日常業務を手伝うことが多くなってきました。

【質問1】
そこで、今後日本法人から給与をもらうことを考えております。
その際、どのような形で給与をもらうことが良いのでしょうか。
個人として、日本の法人として、注意をするべき点を教て頂きたく存じます。

【質問2】
親の高齢化に伴い、将来的には日本法人の株を譲受け、会社の経営をしていかなければならないと思っております。
海外にいながら日本法人の株を所有し、給与をもらって会社の継続を図るために、税務上、抑えなければいけないポイントをご教示いただけると幸甚です。

よろしくお願い致します。

税理士の回答

質問1について とくに注意点はないです。勤務地が海外なので、日本の税務署に所得を申告する必要はないです。
質問2について 役員になると、勤務地が海外でも、会社からもらう報酬は日本で稼いだものと見なされるので、20%の源泉税が引かれます。

安島先生
ご回答ありがとうございます。

質問1について確認がございます。
私の勤務地は海外ですが、家業の法人は日本の不動産を収入源にしております。
よって、私は海外の会社(収入源海外)と日本の家業の法人(収入源日本)の2つの法人から給与をとることになります。
この場合でも、日本の会社の役員報酬について日本の税務署に申告する必要はないのでしょうか。
ご教示ください。

普通の社員だと源泉はないのですが、税法の規定で、役員のときだけ、20%の源泉になります。

安島先生

ご回答ありがとうございます。
質問2に関する20%の源泉については最初のご回答より承知致しました。
ありがとうございます。

私は確認を申し上げたかったことは、質問1に対する先生のご回答です。
日本の不動賃貸業に対する役員報酬についてに対して、私が海外在住、海外で仕事をしているという理由で、申告の必要がないとアドバイス下さいましたが、役員報酬の収入源が日本国内でも税務署に申告の必要がないのでしょうか。

恐れ入りますが、ご教示お願いいたします。

「日本の不動産賃貸業に対する役員報酬」
とありますが、日本で不動産を持っていて、その賃貸料収入があるということでしょうか?
それならばそれは役員報酬ではなく、不動産所得という所得の種類になり、あなたが海外に住んでいでも毎年確定申告をしないといけません。知り合いのひとに納税代理人になってもらって、申告したらどうでしょう。

安島先生

お忙しい中、アドバイスくださりありとうございました。
参考にいたします。

本投稿は、2019年08月25日 07時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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