譲渡所得について
長期譲渡所得の税金の算出方法があり、
事業譲渡する場合で伺わせてください。
税務上では、5年以上所有していた場合の税率として
長期譲渡所得にて1/2に税率が課せられたものが実効税率となるようですが
この長期譲渡所得の対象となるのは
個人のみなのでしょうか？
また、総合課税の対象となる場合で
私は研究したものがあり、国の定めでは5年以上経過しておらずとも
長期譲渡所得となるとあります。
それはどのような時が該当し、
個人法人問わず適用されるのでしょうか？
また、法人でも適用されるものであれば
実効税率は低く抑えられ納税側の事業者にも喜ばしいことですが
どのような計算となりますか？
法人なり個人でも契約時、もしくは
方針としては、法人であれば定款などに定める必要も感じますが
必要とされる事項などありますか？
曖昧な定めで中身が分からず
納税後に適用されないなど事態にも成り兼ねないよう思います。
納税後に多額の税を負担させられる種のものなのでしょうか？
自身で対応出来るよう
税金の計算方法を含め、ネズミの入るスキのないほどに詳しく知りたいです。
税理士の回答
個人は、所得の種類別に課税するという仕組みがありますが、法人にはありません。すべての所得が一律の課税です。
なお、法人には受取配当等の益金不算入など、独特な考えもあります。
個人のように、長期、短期の区別はありません。
本投稿は、2020年09月16日 20時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
