相続申告期限内に「遺留分減殺請求」の調停成立の場合

・法定相続人はAとBの２名

・相続申告期限内に、「（平和的な）遺産分割協議」ではなく「遺留分減殺請求」の調停が成立していた。

・当初に申告不要の遺産額との認識により無申告であったが、後年（申告期限後）に税務署の指摘により申告が必要となった。

上記ケース（仮）の期限後申告において「配偶者の税額軽減適用」の適用可否および税法上の根拠をご教示願いたい。

税理士の回答

池田康廣

池田康廣税理士事務所

1. 愛媛県
2. 松前町

相続税分野に強い税理士 です。

資産税関係（相続税・贈与税・譲渡所得）に関するご相談等に対応いたします

　適用は可能です。相続税法第３０条第１項（期限後申告の特則）および同法第１９条の２（配偶者の税額軽減）第２項の規定をご覧下さい。

本投稿は、2024年11月30日 12時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。